情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務など
法的紛争解決に役立つ情報知恵協、資力の乏しい方への無料法律相談や裁判代理費用等の立替え、司法過疎地域での法律サービスの提供、犯罪被害者支援業務及び国選弁護士関連業務
誰かの人生のサポートをし、道しるべになる。それが私たち「法テラス」
日本司法支援センターは、裁判員制度及び法科大学院制度と並ぶ司法制度改革の三つの柱の一つとして、2006年（平成18年）に国によって設立された公的法人です。
「国民の期待に応える司法制度」の実現のため、民事、刑事を問わず、全国で、法的トラブル解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するために設立されました。通常は「法テラス」の愛称で呼ばれています。
2021年（令和3年）4月現在では、全国に50の地方事務所、11の支部、5の出張所、37の地域事務所（法律事務所）を設置し、法的トラブルを解決する手助けを日々行っています。
設立16年目を迎えようとする中、関係機関・団体の多大なご協力・ご支援のおかげで、情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務等、各業務とも一定の成果をあげ、徐々にではありますがみなさんの生活に欠かせない存在になりつつあります。
2018年（平成30年）1月からは高齢者・障がい者等で認知機能が十分でない方やDVやストーカーを受けている可能性のある方への新たな援助も始まり、より一層「社会のセーフティーネット」としての役割も担うこととなりました。
このように、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決がより一層重要になっている社会において、日本司法支援センターは常に時代のニーズをキャッチし、誰もが安心して暮らしていける社会づくりに貢献していきます。